弁護士費用
下記費用は、一応の基準として定めるものです。
事案や御依頼主様の実情により減額や分割にも応じておりますのでお気軽にご相談ください。
また、下記費用に加え、郵便切手代、印紙代、交通費等の実費をお支払いただきます。
法律相談料・内容証明郵便作成料
- 法律相談
- 5,500円／30分
＊ 顧問契約を締結させていただいた方については、顧問料の範囲で電話や面談での法律相談を行っております。
相談頻度の多い方、法人・事業主の方は、ご検討ください。 - 内容証明
郵便作成 - 3万3000円～5万5000円
一般民事事件（売掛金の回収、損害賠償請求など）
- 着手金
- 着手金とは、仕事量に応じたものとして、成果の如何に関わらず、事件着手時にお支払いただくものです。
当事務所では、通常300万円までの分 請求額の8%
としています（消費税別途）。詳しくはご相談ください。
300万円から3,000万円までの分 請求額の5%
＊ 例：500万円の貸金返還請求の場合300万円×8％+消費税＝26万4000円
＊ 示談交渉事件の場合には2/3をめどに減額することがあります。
200万円×5％+消費税＝11万円
着手金額 37万4000円
＊ 着手金は11万0000円を最低額としています。 - 報酬金
- 報酬金とは、成果に応じて事件終了時にお支払いただくものです。
当事務所では、通常300万円までについては 利益の額の16％
としています（消費税別途）。詳しくはご相談ください。
300万円から3000万円まで 利益の額の16％
多重債務事件
- 任意整理
- 着手金 3万3000円／1社～
報酬金 過払回収金の15％～20％(消費税別途)
＊ 減額分に対する報酬はいただきません。 - 破産（個人）
- 27万5000円～
＊ 債権者数や、個人・法人（事業主）の別、法人（事業主）の場合は業種等に応じて、定めさせていただきます。 - 民事再生
- 38万5000円～
＊ 債権者数や、個人・法人（事業主）の別、法人（事業主）の場合は業種等に応じて、定めさせていただきます。
離婚事件
- 示談着手金
- 22万円～
- 調停着手金
- 27万5000円～55万円
＊ 示談交渉が先行する場合には、半額をめどに減額させていただきます。 - 訴訟着手金
- 33万円～55万円
＊ 示談交渉や離婚調停が先行する場合には、半額をめどに減額させていただきます。 - 報酬金
- 33万円～55万円
- 調整金
- 慰謝料、財産分与、養育費の請求がある場合は、経済的利益に応じて調整させていただきます。
遺言書作成事件
- 手数料
- 5万5000円～22万円
＊ 当事務所の所属弁護士を遺言執行者に指定いただいた場合には、一定程度減額させていただきます。
日当
法廷への出廷や相手方との交渉、現場検証、打合せ等のためなど、往復に半日以上を要する場合には、日当をいただくことがあります。
半日（往復2時間～4時間） 3万3000円
一日（往復4時間以上） 5万5000円
時間制（タイムチャージ）
請求金額等を基準とするのではなく、事務処理に要した時間を基準として計算します。
2,200円／12分
その他
上記以外の事件についてもお気軽にご相談ください。
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